遺言書・相続問題

このようなお悩みはありませんか

  • 世話をしてくれた長女に、遺産を多く残したい
  • 遺言書を書いたところで、本当に守ってもらえるのだろうか
  • 長男ばかりが良い思いをしてきたので、せめて遺産ぐらい多めにほしい

弁護士へ依頼するメリット

親族間の争いを抑えることができます。相続には遺留分や寄与分といった細かなルールが存在するため、これを知らずに遺言書などを作成してしまうと、かえってトラブルの引き金になりかねません。また、相続人同士がもめている場合でも、第三者として沈静化に努めます。

遺言書作成をサポートしたケース

ご相談内容

自分の亡き後、子どもたちが争う姿を見たくないのですが、何をしておけば良いでしょう。

無料相談での対応

「遺言書の作成」をおすすめします。遺産分割協議のプロセスを経ずに、すみやかな相続の実施へ移行できるからです。

実際のご依頼を受けて

遺言内容の無効を訴えられないためにも、公証人が代筆する「公正証書遺言」を利用しました。自筆証書遺言の場合、「本当に本人が書いたのか」「誰かにそそのかされたのでは」といった、要らぬ疑惑を持たれる可能性があります。

弁護士の視点

自筆証書遺言が抱える盲点の一つに、「開封するときは、相続人全員が裁判所へ集まらないといけない」という決まりがあります。勝手な開封は、中身がすり替えられる可能性を含むため、遺言書そのものを無効にしかねないのです。徒労に終わらないためにも、遺言書作成については弁護士にご一任ください。

遺産分割協議をまとめたケース

ご相談内容

相続人に該当する兄弟が3人います。父親の存命中、それぞれが贈与や援助などを受けていたため、単に「残っている遺産の等分」という話では済みそうにありません。また、三男は長男に対し、「父親からもらった隠し財産がある」と疑っています。どうすれば良いでしょうか。

無料相談での対応

過去における金品の受け渡しをつまびらかにするとともに、遺産の内容も精査すべきです。金融機関などに協力を求め、父親が持っていた口座の、出納を明らかにしていきます。

実際のご依頼を受けて

遺産額を左右する「寄与分」や「特別受益」などを精査しながら、公平な遺産分割プランを作成いたしました。

弁護士の視点

「寄与分」とは、故人に貢献のある相続人へ、遺産の増額を認める制度です。「特別受益」とは、生前に遺産の前渡しがなされたと見なし、その分を減額する制度です。このような相続の制度を、上手に活用するためにも早い段階から、弁護士へご相談ください。

解決の第一歩はお電話から

解決に向けて、私たちの最初の務めは「お話をしっかりと伺うこと」。
ご依頼者様と真摯に向き合い、密なコミュニケーションを通じて、
ご依頼者様にとって、最善・最適なご提案を模索します。