弁護士費用

初回相談料(30分)は完全無料

当事務所は対話コミュニケーションを大切にしております。

弁護士費用は、ご依頼者様のご事情や状況を鑑みて、柔軟な料金設定を心がけています。お支払いの方法につきましても、遠慮なくご要望をお申し付けください。経済的に余裕がない方でも、法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用立替制度をご利用いただける場合がございます。

弁護士費用詳細

法律相談料

初回 30分無料
延長の場合30分ごと 5,000円(税別)

お電話だけですと、ご説明が不十分に終わってしまったり、齟齬が生じる場合がございます。そのため、当事務所では、「法律相談」について、弁護士との直接の面談をお願いしております。ご依頼者様のお話・ご意思・ご希望をしっかりと聴取させていただきます。内容によっては、ご相談のみで解決に至る場合もございます。まずはお気軽にご相談にいらしていただければと思います。

弁護士費用

着手金

事件の結果の成否に関わらず、案件処理に着手するために必要な費用です。ご依頼をいただいた時点でお支払いいただく「前払い」の費用となります。

報酬金

判決・和解成立・調停成立・示談成立など、案件の処理が終結した際に、お支払いいただく「後払い」の費用となります。

手数料

原則として1回程度で終了する書類作成や、事務手続などをご依頼いただいたときに、発生する費用となります。

日当

裁判所へ出向いた際(出廷日当)や、遠方の現場確認や面談等に出向いた場合(出張日当)などに発生する費用となります。

実費

着手金や報酬金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通・通信費、宿泊料、保証金、供託金その他、案件処理に要する費用実費となります。

 

その他の注意点

一般的な民事事件の着手金・報酬金は、基本的に経済的利益の額を基準として、着手金については経済的利益の8%相当額を、報酬金については経済的利益の16%相当額となります。
弁護士費用は事案より増減いたしますので、面談の際に詳細なご説明をいたします。また、ご依頼者様の状況を鑑みて、柔軟に対応させていただきます。お支払い方法は分割でのお支払いにも対応いたします。

顧問料

事案ごとではなく、法律の専門家を常に置いておきたい場合は、顧問契約をご検討ください。一般事案より優先的に対応いたします。ただし、内容の難易度により、個別費用が必要なケースもございます。

法人 月額5万円(税別)以上
個人 月額2万円(税別)以上

解決の第一歩はお電話から

解決に向けて、私たちの最初の務めは「お話をしっかりと伺うこと」。
ご依頼者様と真摯に向き合い、密なコミュニケーションを通じて、
ご依頼者様にとって、最善・最適なご提案を模索します。